●これからの筑波研究学園都市研究学園地区建設計画
第２章 人口の規模及び土地の利用
第１節 人口の規模
研究学園地区の人口は、おおむね１０万人を見込むものとする。
第２節 土地の利用
研究学園地区を、研究・教育施設地区、都心地区及び住宅地区に大別し、環境の保全に配慮しつつ、土地の適正な利用を図る。
(1)研究・教育施設地区
研究・教育機関等の施設用地は、原則として、文教系機関を北部に、建設系機関を北西部に、理工系機関を南部に、生物系機関を南西部に立地する配置を維持する。
各機関の施設の維持、更新、増築等に当たっては、研究機能の充実を促進する観点を踏まえつつ、併せて公害の防止に配慮するとともに、現存する良好な自然環境を極力保全するなど優れた環境と景観を確保する。
(2)都心地区
広域自立都市圏の中核都市にふさわしい行政、商業、業務、サービス、文化等の施設を充実する。 また、つくばエクスプレスの導入に伴う土地利用ポテンシャルの向上を踏まえ、再整備及び高度利用を図るとともに、既存の施設についても建て替え時期等を考慮しつつ、再配置についても検討する。
(3)住宅地区
住宅地を都心地区周辺部及び研究・教育施設地区に隣接した地区に整備し、地区の居住者のための教育、福祉、商業等の施設を適正な配置のもとに、人口の集積に応じて整備する。住宅地の整備に当たっては、市民が求める多様な居住スタイルに対応し、景観にも恵まれた住環境を整備する。また、民有地のビルトアップ促進による都市の熟成に向け、定期借地権等の土地活用手法の導入を検討する。
研究学園地区面積２，６９６ヘクタールの用途別土地利用は、おおむね、研究・教育施設用地１，４６５ヘクタール、住宅用地６６５ヘクタール、公共施設用地４４６ヘクタール及び公益的施設等用地１２０ヘクタールとする。
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