●都市づくりの概要 推進体制筑波研究学園都市の建設は、国の関係行政機関、地方公共団体及び都市建設の事業主体の総合的な推進体制のもとに、進められてきました。
政府は、関係省庁の連絡調整及び推進を図るため、旧国土庁長官(注）を本部長とし、関係行政機関の事務次官等で構成される研究・学園都市建設推進本部を設置しました。この推進本部において定められた「筑波研究学園都市計画の大綱」、「筑波研究学園都市公共公益事業等の整備計画の概要」、「筑波研究学園都市移転機関等の移転計画の概要」及び筑波研究学園都市建設法に基づく「研究学園地区建設計画」等により、現在、国土交通省が中心となって、都市建設を推進しています。
都市の建設事業は、それぞれの事業に関する法律に従い、都市再生機構、関係省庁、茨城県、地元市町及びその他の関係事業者によって行われています。
（注）国土庁設置（昭和４９年）以前は
首都圏整備委員会委員長
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