第2条 | この法律で「筑波研究学園都市」とは、茨城県筑波郡筑波町、同県同郡大穂町、同県同郡豊里町、同県同郡谷田部町、同県新治郡桜村及び同県稲敷郡茎崎村の区域を地域とし、当該地域内に、首都圏の既成市街地にある試験研究機関及び大学並びに前条の目的に照らし設置することが適当であると認められる機関の施設を移転し、又は新設し、かつ、研究学園都市にふさわしい公共施設、公益的施設及び一団地の住宅施設を一体的に整備するとともに、当該地域を均衡のとれた田園都市として整備することを目的として建設する都市をいう。 |
2 | この法律で「首都圏の既成市街地」とは、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第2条第3項に規定する区域をいう。 |
3 | この法律で｢研究学園地区」とは、筑波研究学園都市の地域のうち、移転し、又は新設する機関の施設を建設し、並びにこれらと一体として公共施設、公益的施設及び一団地の住宅施設を整備すべき区域であって政令で定めるものをいい、「周辺開発地区」とは、筑波研究学園都市の地域のうち研究学園地区以外の区域をいう。 |
4 | この法律で、｢研究学園地区建設計画」とは、研究学園地域内に移転し、又は新設する機関の施設の建設並びにこれらと一体として整備されることが必要な研究学園地区における公共施設、公益的施設及び一団地の住宅建設を整備に関する計画をいう。 |
5 | この法律で「周辺開発地区整備計画」とは、周辺開発地区における公共施設、公益的施設及び農業の近代化のための施設の整備に関する計画をいう。 |
6 | この法律で「公共施設」とは、道路、河川、水道、下水道、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。 |
7 | この法律で「公益的施設」とは、学校、保育所、病院、診療所その他政令で定める施設で筑波学園都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものをいう。 |
8 | この法律で「一団地の住宅施設」とは、一ヘクタール以上の一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。 |
