土浦・つくば・牛久業務核都市基本構想

１．業務核都市の名称及び範囲

（１）業務核都市の名称 土浦・つくば・牛久業務核都市

（２）業務核都市の範囲

（Ｉ）　範囲　土浦市、つくば市、茎崎町 総面積　約43,629ha

（II）　業務核都市及びその区域の設定理由 　
土浦市、筑波研究学園都市（つくば市、茎崎町）及び牛久市は、茨城県南部地域にあって、東京都区部とJR常磐線、国道6号によって結ばれており、今後は常磐新線や首都圏中央連絡自動車道の整備により東京都区部や新東京国際空港へのアクセス向上が図られる地域である。また、土地区画整理事業や市街地再開発事業により、中核的施設及び業務施設等の用に供する土地の確保が容易である。現在、この地域は、筑波研究学園都市の研究開発機能や教育・文化機能、土浦市の商業・業務機能等の集積が進んでおり、牛久市も筑波研究学園都市と連携した業務機能等の集積が見込まれている。また、地理的、交通的な結び付きが強く、適切な機能分担を図りながら整備を進めることにより、全体として、県南部地域の経済、社会、生活における中心としての機能をさらに高めることが可能であり、東京都区部からの諸機能の分散の受け皿として、県としてもその整備に積極的に取り組んでいるところである。

２．業務核都市の整備の方針に関する事項

（１）整備の基本的方向 （将来像）

東京都区部や新東京国際空港等との交通利便性等を活かし、東京都区部に集積する諸機能の受け皿として、また、日本を代表する科学技術の拠点である筑波研究学園都市を核とする地域として、研究開発機能や研究開発関連の中枢管理機能に加え、国際交流、情報サービス等の諸機能の導入を促進する。これにより、国際性を備え、科学技術関連の高度な集積を特色とし、茨城県南部自立都市圏の中心となる業務核都市を目指す。また、筑波山や霞ヶ浦等の豊かな自然環境を活かすとともに、業務機能等の配置との関連に配慮した住宅を整備することにより、ゆとりと潤いのある職住近接型の居住環境づくりを進める。

（計画フレーム）
21世紀初頭の人口は、約60万人になるものと見込む。この際、茨城県南部自立都市圏形成上の核としての役割に配慮し、従業人口は約31万人、就業人口は約28万人、就従比はおおむね1.11になるものと見込む。

（２）整備の方針

「第四次全国総合開発計画（昭和62年6月）」、「首都圏基本計画（昭和61年6月）」において、土浦・筑波研究学園都市は諸機能集積の核となる業務核都市として位置づけられている。「首都圏整備計画（平成3年9月）」においては、土浦市、筑波研究学園都市を業務核都市として育成し、茨城県南部地域における自立都市圏の形成に資することとされている。
また、茨城県が策定した「グレーターつくば構想（平成2年4月）」では、土浦、つくば、牛久都市圏について、地域の特性を活かしながら、研究開発、業務、商業、レクリエーション機能等の集積によって、世界に貢献する地域の形成を図り、首都東京への一極集中的な構造を緩和し、茨城県南部地域の中心的都市として、21世紀にふさわしい新市街地の形成を目指すとされている。
さらに、「茨城県民福祉基本計画（平成3年度〜平成7年度）」では、土浦市、つくば市、牛久市等について、国際化、情報化時代に十分対応できる研究開発、業務管理機能等の集積を高め、東京圏における諸機能の一翼を担う業務核都市としての育成整備を進めていくこととされている。

(a)　人口、人口動態等
人口は、356,630人（平成2年10月1日現在）であり、人口増加率は、昭和50年〜55年の平均年率4.8%増をピークに昭和60年〜平成2年には2.1％と比較的高い伸び率を示している。年齢構成（平成2年）では0〜14才が19.6％、15〜64才70.4％、65才以上9.7％となっており、生産年齢人口の割合が比較的高い。
一方、就従比、昼夜間人口比率とも1.02であり（昭和60年）、東京から比較的自立した地域である。

(b)　産業構造
産業別の純生産額（昭和63年度推計値）とその構成比は、第1次、第2次、第3次それぞれ182億円（2.0％）、2,630億円（28.3％）、6,496億円（69.8％）である。第3次産業の構成比がきわめて高く、第3次産業の純生産額は県全体の20％を占めている。中でも、卸売、小売業が県全体の30％と高く、特に土浦市のシェアが16％と高い。一方、サービス業については、県内でのシェアは24.5％と高いものの、研究開発型企業等のニーズに対して、今後とも一層の集積促進が必要である。

(c)　機能集積
筑波研究学園都市においては、研究開発機能、教育・文化機能等の集積が進んでおり、土浦市、牛久市においては、商業・業務、教育・文化、レクリエーション等の機能が集積している。今後は、筑波研究学園都市について国際性を備えた研究開発拠点都市としての整備を推進するとともに、土浦市、牛久市においてこれを補完する機能の一層の集積を図り、三極一体となった地域の形成が期待されている。

(d)　広域交通体系 　
当地域は、JR常磐線、国道6号、常磐自動車道によって東京都区部と国道408号によって新東京国際空港と直結している。また、地域内では、筑波研究学園都市と土浦市は土浦境線により、筑波研究学園都市と牛久市は学園西大通線等により、土浦市と牛久市はJR常磐線と国道6号により、それぞれ結ばれている。これらの交通網の中で、JR常磐線は土浦駅以南の混雑率が非常に高く、国道6号においては交通渋滞の生じる地点があり、東京都区部との円滑な交流に支障をきたしている。また、国道408号は交通量の増大により混雑度が高まっているなど、当地域と他の業務核都市や主要都市を結ぶ道路網の充実が必要である。また、今後一層の業務集積を図るためには、業務施設集積地区相互の連絡強化が必要である。

（業務系）
研究学園中央地区では、研究開発機能を核として、科学技術を中心とした国際的な交流機能の展開を図る。また、土浦駅周辺地区では、業務機能に加え、対事業所サービス、広域商業等の諸機能の集積を図るとともに、牛久北部地区では、筑波研究学園都市と連携した、研究開発関連等の業務機能の集積を図る。
なお、諸機能の導入に際しては、東京都区部からの移転を積極的に誘導する対策を講じる。

（工業系）
東京都区部、成田等との近接性や筑波研究学園都市における研究開発機能の立地を活かし、つくばテクノパーク桜、テクノパーク土浦北等の工業団地において、エレクトロニクス、バイオテクノロジーや新素材など高付加価値型の先端技術産業の集積を図る。 （住宅系）
業務機能の集積に伴って生じる住宅需要に応えるため宅地開発及び住宅供給を推進し、職住近接が確保された良好な居住環境の形成を図る。このため、業務機能の配置との関連に配慮し、田村・沖宿地区、永国地区、桜・柴崎地区、牛久北部地区、東下根地区等において住宅地の整備を推進する。

（緑地系）
筑波山や霞ヶ浦等の豊かな自然環境を活かしたレクリエーション機能の充実を図るとともに、霞ヶ浦総合公園や湖畔プロムナード等の整備に努める。 （複合市街地系）
21世紀初頭を目指し、新たな開発拠点地域として、常磐新線沿線、土浦学園線沿線において、業務、商業、文化、居住等の多様な機能を集積し、業務施設集積地区を補完する複合的な市街地整備を図る。

(a)　各業務施設集積地区の配置 　
土浦駅周辺地区、研究学園中央地区及び牛久北部地区の3つの業務施設集積地区を配置する。

(b)　業務施設集積地区間の機能分担の方向 　
土浦駅周辺地区は、業務、商業、文化、スポーツ・レクリエーション機能等を、研究学園中央地区は、高度な研究開発機能と科学技術分野を中心とする国際的交流機能等を、牛久北部地区は筑波研究学園都市の研究開発機能と関連した業務機能等を担い、3地区が相互に補完しつつ業務機能等の立地促進を図る。

(c)　業務施設集積地区相互等を連絡する交通体系の概要 　
研究学園中央地区と土浦駅周辺地区は土浦境線により、研究学園中央地区と牛久北部地区は学園西大通り線等により、土浦駅周辺地区と牛久北部地区はJR常磐線と国道6号により、それぞれ連絡されている。今後、国道6号バイパス、荒川沖木田余線等の整備により、業務施設集積地区間の交流の円滑化を図るとともに、交通需要に応じて業務施設集積地区相互を連絡する新交通システムの導入を検討する。

(a)　広域幹線道路 　
新東京国際空港、他の業務核都市、県内の主要道路等との交通円滑化のため、首都圏中央連絡自動車道、国道408号バイパス等の整備を促進する。また、東京都区部との交通の円滑化のため、国道6号バイパスの整備を促進する。

(b)　都市内道路網 　
当地域と首都圏中央連絡自動車道との連絡を強化するため、土浦竜ヶ崎線等の整備を推進する。また、業務施設集積地区間等の円滑な交流が図られるよう、荒川沖木田余線等の道路の整備を行う。

(c)　鉄軌道 　
東京都区部と筑波研究学園都市を結ぶ常磐新線の整備を推進するとともに、業務施設集積地区である牛久市北部においてJR常磐線新駅の設置について関係者と調整する。さらに業務施設集積地区間の連携を強化する観点から、交通需要に応じて土浦駅周辺地区と研究学園中央地区、研究学園中央地区と牛久北部地区を結ぶ新交通システムの導入を検討する。

(d)　ヘリポート 　
筑波研究学園都市に往来する研究者等の利便性の向上を図るため、群馬、栃木とのネットワークづくりに努めるなど、つくばヘリポートの一層の活用を図る。

３．業務施設集積地区の区域及び整備の方針に関する事項

（１）業務施設集積地区の区域

位置 土浦市川口一・二丁目、港町一丁目の一部、桜町一・二・三・四丁目、有明町、大和町、中央一・二丁目、城北町、東崎町、大手町、大町、文京町、千束町、生田町の一部、田中一・二・三丁目の各一部、立田町の一部、真壁一丁目、真壁新町の一部、湖北一丁目、湖北二丁目の一部（別表1に掲げる区域）

面積　約315ha

区域設定の理由
土浦駅周辺地区は、東京都区部から約60kmに位置し、常磐自動車道、国道6号、JR常磐線により東京都区部等へのアクセスが容易である。また、県内第2位の商業都市の中心部として、商業、業務機能等の集積が高く、文化会館、ホテル等の都市機能も集積しているほか、駐車施設も整備されている。これらに加え、土浦駅前地区においては市街地再開発事業が進められており、さらに、土浦駅前地区以外においても都市区画整理事業や業務・商業等複合機能地区開発の構想が進められていることから、業務施設用地等の確保が容易な地区である。

位置 つくば市上沢、大穂、立原、南原、旭、西沢、西原、北郷、花畑一・二・三丁目の各一部、天王台一・二・三丁目、天久保一・二・三・四丁目の各一部、春日一・二・三・四丁目の各一部、吾妻一・二・三・四丁目の各一部、竹園一・二・三丁目の各一部、東新井の一部、千現一・二丁目の各一部、並木一丁目、並木四丁目の一部、梅園一丁目、梅園二丁目の一部、稲荷前の一部、東一丁目、東二丁目の一部、長峰、二の宮一・二・三・四丁目の各一部、小野川の一部、松代一・二・三・四丁目の各一部、西郷の一部、大わし、藤本、八幡台、観音台二・三丁目、高野台一丁目、高野台二・三丁目の各一部 　茎崎町松の里、西の沢、池の台、若葉の一部、牧園の一部 （別表2に掲げる区域）

面積　約1,788ha

区域設定の理由 　
研究学園中央地区は、東京都区部から約60km、新東京国際空港からは約40kmという距離に位置し、東京都区部とは常磐自動車道により結ばれている。今後は、常磐新線や首都圏中央連絡自動車道の整備により、東京都区部や他の業務核都市との交通アクセスの向上が見込まれる地区である。
　
当地区には、47の国等の試験研究・教育機関を始め民間の研究所等が立地し、日本を代表する研究開発の拠点となっている。また、つくば研究支援センター等の研究交流機能、つくば文化会館等の文化機能に加え、業務、商業機能等の集積が進んでいる。
　
当地区は、業務施設集積を図るための用地が住宅・都市整備公団により計画的に整備されており、業務施設用地等の確保が容易である。

位置 牛久市中根町、東猯穴町、東大和田町、下根町の各一部 （別表3に掲げる区域）

面積　約175ha

区域設定の理由 　
当地区は、東京都区部とJR常磐線、国道6号により結ばれており、筑波研究学園都市の中心部へのアクセスも容易である。また、常磐線の新駅設置によりさらに東京都区部へのアクセスが向上するとともに、首都圏中央連絡自動車道の整備により、新東京国際空港にも約30分でアクセスが可能になる。
　
牛久市は、この交通利便性等を背景として、近年人口の伸びと共に商業等の集積が進んでおり、当地区も今後筑波研究学園都市の研究開発機能と連携した業務機能等の集積が期待できる地区である。県としても、土浦市、筑波研究学園都市とともに茨城県南部地区の中心を形成する都市として、当地区への業務、商業機能等の育成整備を図っているところである。
　
また、当地区は、住宅・都市整備公団の特定土地区画整理事業により、業務施設用地等の確保が容易である。

（２）業務施設集積地区の整備の方針

(a)　地区整備の目的

茨城県南部地域の中心としての商業、業務機能等の集積を背景に、業務管理機能、広域商業等の諸機能の導入・整備を図る拠点として整備するとともに、就業機会の確保により、職住が近接した地域社会を実現し、茨城県南部地域の自立性の向上を目指す。

(b)　導入・整備すべき機能

これまでの都市機能の集積を生かし、商業、業務、文化機能の一層の整備を図る。このため、高度な情報通信基盤の整備を推進する。

(c)　機能の配置及び整備の方針

ニューメディアを活用した産業の活性化、文化機能の向上を図るため、駅前地区等をサービスエリアとするCATVを整備する。

(d)　公共施設等の整備方針

魅力的な都市空間の形成と都市機能の充実を図るため、駅前再開発地区において、業務施設、商業施設、宿泊施設、住宅等が一体となった複合施設の整備を行う。

(a)　地区整備の目的

筑波研究学園都市における研究開発機能等の一層の整備と、これを支援する業務機能、国際交流機能等の導入を図る拠点として整備する。また、就業機会の確保により、職住が近接した地域社会を実現し、茨城県南部地域の自立性の向上を目指す。

(b)　導入・整備すべき機能

国際科学技術都市にふさわしい研究開発機能、国際交流機能等の諸機能の整備・導入を図るとともに、商業、教育・文化機能、スポーツ・レクリエーション機能等の育成整備を図る。また、職住近接に配慮した住宅機能などの整備促進を図る。

(c)　機能の配置及び整備の方針

国際的な研究開発機能の集積を踏まえ、国際会議の開催と連動した展示、催事等の機能を持つコンベンションホールを整備する。また、スポーツ大会、音楽コンサート等市民の多様な活動の場となる市民交流センターを整備する。 また、つくば南駐車場を整備する。

(d)　公共施設等の整備方針

常磐新線新駅関連施設の整備を推進する。 また、研究者等の定着を進めるため公的住宅を整備するとともに、国際都市にふさわしい調和のとれた良好な都市景観を形成するため、景観条例の制定を進める。

(a)　地区整備の目的

筑波研究学園都市の持つ国際的な研究開発機能や新東京国際空港への近接性を背景に、研究開発機能と連携した業務機能等の集積を図る拠点として整備する。また、就業機会の確保により、職住が近接した地域社会を実現し、茨城県南部地域の自立性の向上を目指す。

(b)　導入・整備すべき機能

筑波研究学園都市に展開される国際的な研究開発機能との効果的な連携のもとに、業務機能や文化、商業等の機能の導入を図る。また、中高層を中心とした住宅を供給し職住が近接した都市の整備を図る。

(c)　機能の配置及び整備の方針

研究学園都市の持つ国際的な研究開発機能と連携する業務機能の集積を促進するため、業務の利便性を高める諸機能を備えたインテリジェントビルとして牛久フロンティア・ビジネスパークを整備する。 　また、牛久北部東立体駐車場を計画的に整備する。

(d)　公共施設等の整備方針

牛久北部地区での教育・文化機能等を高めるため小中学校を整備する。 また、JR常磐線新駅設置のための関係者との調整を進め、駅関連施設の整備を行う。

４．中核的施設の整備に関する基本的な事項

（１）　中核的施設の整備に関する基本的な事項

（２）中核的民間施設の運営に関する基本的な事項

５．公共施設等の整備の方針に関する事項

６．環境の保全、地価の安定その他整備に際し配慮すべき事項

（１）地域の振興又は整備に関する計画等との調和

（２）環境の保全

（３）地価の安定

（４）　適性かつ合理的な土地利用

（５）　災害の防止等

（６）業務機能と居住機能の調和

（７）　広域的な交通・通信体系についての配慮等

（８）　事業の円滑な実施のための推進連絡体制の確立

（９）　業務機能の集積促進のための措置の実施