1961年
[昭和36] | 9月 |
・官庁の集団移転について具体的方策を検討することを閣議決定 | | |
1962年
[昭和37] | 7月 | ・国立試験研究機関の集団移転の必要性について、科学技術会議答申 |
12月 | ・官庁移転計画を具体化すべきことを閣議口頭了解 |
1963年
[昭和38] | 1月 | ・官庁移転問題関係閣僚懇談会の設置を閣議決定 |
9月 | ・研究・学園都市の建設地を筑波地区とし、計画規模はおおむね4,000haを予定し、用地の取得造成は日本住宅公団に行わせることについて閣議了解 |
1964年
[昭和39] | 12月 | ・研究学園都市の建設は、40年から着手し、おおむね10ヵ年で完成させることについて閣議口頭了解
・総理府に「研究・学園都市建設推進本部」を設置すること及び推進本部の構成について閣議決定 |
1966年
[昭和41] | 11月 | ・関係6ヶ町村全域を首都圏整備法による都市開発区域に指定 | 12月 | ・第1回用地買収契約締結
関係6ヶ町村全域を都市計画区域に決定 |
1967年
[昭和42] | 9月 | ・研究・学園都市に移転を予定する機関として36機関を閣議了解 | 6月 | ・約2,700haの用途地域の指定及び都市計画街路の計画決定 |
1968年
[昭和43] | 5月 | ・研究・学園都市の土地利用について推進本部決定 | 10月 | ・国立防災科学技術センターの建設に着手 |
12月 | ・一団地の官公庁施設事業、新住宅市街地開発事業、都市計画公園の事業決定、土地区画整理事業の区域決定及び事業決定 |
1969年
[昭和44] | 6月 | ・筑波地区に移転を予定する機関等の建設については、昭和43年度を初年度とし、前期5年、後期5年にわけ、おおむね10ヵ年で実施することを閣議決定 | 3月 | ・新住宅市街地開発事業着工 |
1970年
[昭和45] | 5月 | ・「筑波研究学園都市建設法」（昭和45年法律第73号）公布、同日施行 | 6月 | ・常磐自動車道整備計画決定 |
1971年
[昭和46] | 1月 | ・国立公害研究所の学園都市への新設を閣議決定 | 3月 | ・都市建設のための用地買収がほぼ終了 |
2月 | ・「筑波研究学園都市建設計画の大綱」、「筑波研究学園都市公共公益事業等の整備計画の概要」を推進本部決定 | 12月 | ・筑波研究学園都市移転手当に関する規則の制定 |
1972年
[昭和47] | 5月 | ・筑波研究学園都市に建設する試験研究・教育機関等として、42機関を閣議決定 | 1月 | ・竹園地区の公務員宿舎に職員が入居開始 |
8月 | ・試験研究・教育機関等の建設を昭和50年度までに概成することを閣議口頭了解 | 2月 | ・筑南地方広域行政事務組合、筑南水道企業団の設立許可 |
| | 3月 | ・移転機関の第1号として無機材質研究所が移転を完了 |
1973年
[昭和48] | 4月 | ・「筑波研究学園都市建設計画の大綱」及び「筑波研究学園都市公共公益事業等の整備計画の概要」の改定、並びに、「筑波研究学園都市移転機関等の移転計画の概要」を推進本部決定
・筑波研究学園都市に移転し、または新設する試験研究・教育機関等は、おおむね昭和50年度末を目途に移転を行うこと及び移転時期、施設の概成時期について閣議決定 | 5月 | ・宇宙開発事業団筑波宇宙センター開所 |
9月 | ・筑波新都市開発(株)の設立 |
10月 | ・筑波大学の開学（入学は昭和49年度から） |
12月 | ・市街化区域及び市街化調整区域の決定、用途地域の決定 |
1974年
[昭和49] | 6月 | ・国土交通省発足 | 4月 | ・竹園東小学校開校 |
1975年
[昭和50] | 3月 | ・筑波研究学園都市に移転または、新設する43の試験研究・教育機関等はおおむね昭和54年度を目途に移転を行うこととし、その移転時期及び施設の概成時期について変更することを閣議決定 | | |
5月 | ・「筑波研究学園都市における町村財政負担特別措置要綱」を推進本部決定 |
1976年
[昭和51] | | | 5月 |
松見公園、筑波新都市記念館 [洞峰公園]、大清水公園、緑道等の完成記念式典の挙行 |
9月 | ・都心地区整備のための「都心構想懇談会」発足 |
1977年
[昭和52] | | | 1月 | ・学園東大通り線全面開通 |
8月 | ・茨城県、関係6ヶ町村、国等の試験研究・教育機関、日本住宅公団で構成される筑波研究学園都市協議会発足 |
1978年
[昭和53] | | | 9月 | ・農林団地落成式 |
1979年
[昭和54] | 11月 | ・筑波研究学園都市における科学技術博覧会の開催申請を閣議了解 | 3月 | ・国土地理院、土木研究所、建築研究所の移転完了 |
1980年
[昭和55] | 9月 | ・移転・新設する研究・教育機関等を2機関追加
・「研究学園地区建設計画」を決定 | 3月 | ・つくばセンタービルの建設に着手
・工業技術院の9研究所がすべて移転完了
・43の試験研究・教育機関等の施設が概成し、すべての機関が業務開始（都市の概成） |
1981年
[昭和56] | 8月 | ・「周辺開発地区整備計画」を承認 | 4月 | ・常磐自動車道（柏〜谷田部間）供用開始 |
10月 | ・住宅・都市整備公団発足 |
1982年
[昭和57] | 9月 | ・移転・新設する研究・教育機関等を1機関追加 | 7月 | ・東光台研究団地完 |
1983年
[昭和58] | | | 6月 | ・つくばセンタービル完成 |
1985年
[昭和60] | | | 1月 | ・常磐自動車道東京と直結 |
3月 | ・ショッピングセンター「クレオ」オープン
・つくばセンター交通広場完成
・国際科学技術博覧会開催（〜9月） |
1987年
[昭和62] | 1月 | ・移転・新設する研究・教育機関を1機関追加 | 4月 | ・東京駅〜つくばセンター間に高速バス運行開始 |
11月 | ・つくば市誕生（4町村が合併） |
1988年
[昭和63] | | | 1月 | ・筑波町がつくば市に編入合併 |
8月 | ・学園西立体駐車場オープン |
9月 | ・筑波研究学園都市建設25周年記念式典開催 |
1989年
[平成01] | 5月 | ・新つくば計画策定（国土交通省） | 10月 | ・つくばエクスプレスの整備に関する基本計画を国が承認 |
8月 | ・国の機関等移転連絡会議において金属材料技術研究所本所の移転決定 | | |
1990年
[平成02] | | | 4月 | ・グレーターつくば構想公表（茨城県） |
| 6月 | ・つくば文化会館「アルス」オープン |
1992年
[平成04] | | 1月 | ・つくばエクスプレス鉄道事業免許が運輸省から首都圏新都市鉄道(株)に交付 |
1993年
[平成05] | 2月 | ・土浦・つくば・牛久業務核都市基本構想承認 | | |
1994年
[平成06] | | | 7月 | ・つくば市域のつくばエクスプレス沿線開発地区地元合意、用地買収開始 |
1996年
[平成08] | 7月 | ・「科学技術基本計画」閣議決定 | 7月 | ・市民交流センター「つくばカピオ」オープン |
9月 | ・移転・新設する研究・教育機関等を1機関追加 |
1997年
[平成09] | 11月 | ・「今後の筑波研究学園都市の整備に関する研究委員会」提言 | 3月 | ・知的触発国際プラザ及びつくば国際会議場(仮称）着工 |
1998年
[平成10] | 4月 | ・「研究学園地区建設計画」及び「周辺開発地区整備計画」を改定 | | |
1999年
[平成11] | 10月 | ・都市基盤整備公団発足 |
6月 | ・つくばエクスプレス沿線開発都市計画決定
・つくば国際会議場（エポカルつくば）オープン |
2001年
[平成13] | |
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4月 | ・試験・研究機関等の独立行政法人化 |
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10月 |
筑波大学と図書館情報大学が統合 |
2002年
[平成14] | |
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11月 | ・茎崎町がつくば市に編入合併 |
2003年
[平成15] |
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10月 |
宇宙開発事業団、理化学研究所
など５機関が独法人化 |
| 2004年 |
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4月 |
筑波大学・筑波技術短期大学が
国立大学法人化 |
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7月 |
都市基盤整備公団と地域振興整備公団(地方都市開発整備部門)が統合し都市再生機構が発足 |
| 2005年 |
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3月 |
新商業施設Ｑ’ｔオープン |
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8月 |
つくばエクスプレス開業 |
