| | |  研究・交流組織昭和６３年２月に、産・学・官の研究交流を軸とした研究開発支援のため、茨城県、日本開発銀行、民間企業の出資により民活法のリサーチコアの機能を備えた「（株）つくば研究支援センター」が設立され、施設が完成した平成元年７月から本格的な業務を開始している。つくば研究支援センター内には産・学・官の人的交流の橋渡しや科学技術情報の提供を行う「いばらきサロン」や県内企業へ研究者や技術者の再就職を支援する「つくば人材情報センター」が県により開設され、本都市のみならず県全体の人的ネットワークの形成をめざし、新たな活動を展開している。
このほか、国の「研究交流センター」、「筑波大学先端学際領域研究センター」各自治体の研究交流組織、民間の異業種研究集団「筑波研究コンソーシアム」のほか１００を超えるインフォーマルな研究交流組織が活発に研究交流、技術交流活動を行っている。
さらに、筑波研究学園都市に所在する産・学・官によって構成される筑波研究学園都市交流協議会が組織され、研究交流及び産学官の連携やまちづくりに向けて積極的に活動を行っている。 |
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