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| 昭和40年 | 昭和45年 | 昭和50年 | 昭和55年 |
| 昭和60年 | 平成元年 | 平成5年 | 平成10年 |
| 昭和36年 | 9月 | 首都圏の過密対策と国立研究機関の刷新充実のため官庁集団移転について検討すべきことを閣議決定 |
| 昭和38年 | 9月10日 | 筑波地区に研究学園都市建設を閣議了解 |
| 昭和39年 | 3月23日 | 茨城県（以下県という。）及び関係6町村は研究学園都市建設に協力することを回答 |
| 12月25日 | 「研究学園都市建設推進本部の設置について」推進本部の構成等を閣議で決定 | |
| 昭和40年 | 2月11日 | 「研究学園都市建設推進本部の部会構成について」（第1回）総括部会、用地部会、移転部会、公共部会の設置決定 |
| 3月27日〜29日 | 研究学園都市建設計画予定地域の調査事務委託契約締結 | |
| 4月1日 | 調査開始 | |
| 昭和41年 | 3月31日 | 調査終了 |
| 5月1日 | 日本住宅公団現地事務所（土浦市）設置 | |
| 5月13日 | 首都圏整備委員長と茨城県知事との間において土地提供者（特に農家等）に対する生活再建対策を了解 | |
| 5月30日 | 日本住宅公団（以下公団という。）から土地買収価格提示 | |
| 7月20日 | 公団、県、関係6町村において研究学園都市建設用地買収価格について了解 | |
| 7月25日 | 用地買収価格了解に伴い用地買収推進について覚書締結 | |
| 8月31日 | 公団と県及び関係6町村間において用地買収事務委託契約締結 | |
| 10月12日 | 建築事業に伴う財政負担等の措置について自治省に要望 | |
| 10月26日 | 外部の情勢変化にかかわらず用地買収を推進することの覚書締結 | |
| 11月22日 | 減反農家対策協議会発足 | |
| 11月30日 | 首都圏整備法に基づく都市開発区域を関係6町村の区域にすることについて指定（告示） | |
| 12月7日 | 関係6町村に都市計画法適用（公示） | |
| 12月9日 | 用地買収開始 | |
| 12月19日 | 都市計画審議会開催（6町村の区域を都市計画区域とすることについて） | |
| 12月27日 | 土地利用計画確保に伴う事前協議（首都圏整備委、建設、農林） | |
| 12月28日 | 研究学園都市計画区域として6町村の区域を指定（告示） | |
| 昭和42年 | 3月31日 | 用地買収実績819ヘクタール（2,475千坪）（42.7%） |
| 5月18日 | 「研究学園都市開発事業の建設計画について」知事名をもって、首都圏整備委員長ほか各省庁事務次官及び公団総裁あて要望 | |
| 6月6日 | 研究学園都市の建設計画促進のため知事、県議会企画開発委員会及び町村長の代表が首都圏整備委員会、建設省、公団等関係機関に対し要望 | |
| 6月29日 | （1）閣議において建設大臣から研究学園都市建設事業の推進について関係各省庁に要請、了解を得る。 （2）研究学園都市建設区域を研究学園都市計画用途地域（住居地域）として指定 （3）土浦・学園線ほか4街路を計画決定 | |
| 9月4日 | 研究学園都市建設推進本部会議において、研究学園都市に関する基本方針を決定 | |
| 9月5日 | 研究学園都市に移転を予定する機関等を閣議了解 | |
| 10月4日 | 代替地対策委託契約に県及び町村が調印 | |
| 昭和43年 | 1月16日 | 用地買収事務委託契約を43年3月31日まで延長 |
| 7月9日 | 用途地域の変更並びに都市計画街路の変更及び追加の計画決定 | |
| 7月10日 | 緊急対策事業について県知事、県議会、町村長等国へ陳情 | |
| 8月12日 | 研究学園都市一団地の官公庁施設等計画決定 | |
| 10月2日 | 都市計画公園第1号公園（洞峰公園）の計画決定 住宅地造成事業規制区域の指定 | |
| 10月16日 | 科学技術庁防災科学技術センター起工式（移転第1号となる） | |
| 12月23日 | 県議会は「研究学園都市移転年次計画早期確立等に関する意見書」を決議し、関係省庁に提出 | |
| 12月24日 | 研究学園都市計画一団地の官公庁施設等事業決定（公示） | |
| 昭和44年 | 1月31日 | 用地買収実績80%台へ（81.1%) |
| 2月6日 | 自民党政調会首都圏整備委員会は研究学園都市小委員会（委員長 中村喜四郎氏）を設置 | |
| 3月3日 | 研究学園都市建設推進本部で「推進本部の幹事会を設置することについて」決定 | |
| 3月19日 | 「研究学園都市の建設促進について」自民党政調会首都圏整備委員会および研究学園都市小委員会は総理大臣及び建設大臣に対し申し入れ | |
| 3月20日 | 知事、県議会議長が、総理大臣に移転促進を要請 | |
| 5月28日 | 44年度用地買収事務委託契約調印 | |
| 6月12日 | 自民党政調会首都圏整備委員会及び研究学園都市小委員会は、移転機関の閣議決定について総理大臣に申し入れ | |
| 6月13日 | 「研究学園都市建設について」閣議決定 | |
| 6月24日 | 研究学園都市移転関係省庁の局長等が研究学園都市現地会議及び視察 | |
| 8月7日 | 研究学園都市建設にかかる昭和45年度予算措置について総理大臣はじめ、関係大臣に要望書を提出 | |
| 10月7日 | 昭和44年度環境整備事業実施について県と公団とで分担契約締結 | |
| 10月22日 | 公団が県収用委員会に土地収用の第1回裁決を申請 | |
| 11月6日 | 県と公団の共催による研究・学園都市建設の合同起工式（大穂町） | |
| 11月21日 | 筑波新大学創設準備調査会発足 | |
| 12月15日 | 研究学園都市建設茨城県促進本部会議を開催、関連公共公益事業の実施、財政負担対策等について協議 | |
| 12月24日 | 首都圏整備委員会において、首都圏各都県部局長会議が開かれ、筑波地区都市開発区域整備計画について協議 | |
| 昭和45年 | 1月13日 | 建設省告示第47号により都市計画街路学園西大通り線事業認可 |
| 2月12日 | 土浦市で研究学園都市建設協力会委員会が開かれ、研究学園都市関係45年度予算、農業対策事業実施状況、関連公共事業等について協議 | |
| 2月24日 | 自民党政調会首都圏整備委員会研究学園都市小委員会が開かれ、45年度予算、研究学園都市建設法（案）等について協議 | |
| 5月12日 | 土浦市大聖寺において研究学園都市関係町村及び研究学園都市関係者の物故者合同慰霊祭おこなわれる | |
| 5月19日 | 筑波研究学園都市建設法制定（公布） | |
| 6月3日 | 知事が総理大臣に研究学園都市建設促進、筑波新大学に医科コースを設置することを要請 | |
| 6月9日 | 常磐自動車道埼玉県三郷町〜茨城県千代田村55kmについて整備計画決定 | |
| 6月11日 | 東京・自民党本部で建設大臣、自民党政調会首都圏整備委員会委員長、同研学園都市小委員長、国会議員、知事、政府関係者、地元町村代表者、公団関係者等が出席して研究学園都市小委員会が開かれ研究機関の移転促進、公共公益事業の地元負担軽減、筑波新大学に医科コース設置を要請 | |
| 7月9日 | 参議院建設委員会が研究学園都市現地を視察 | |
| 7月22日 | 研究学園都市建設推進本部会議が開かれ、研究学園都市建設計画、移転計画、公共公益事業など今後の運営について（申し合せ事項）決定 | |
| 8月11日 | 筑波研究学園都市建設法施行令公布 | |
| 8月17日 | 筑波新大学医科コース誘致期成同盟会発足 | |
| 8月24日 | 「筑波研究学園都市建設計画の大網」を推進本部幹事会了承 | |
| 10月1日 | 筑波学園ガス株式会社設立 | |
| 10月21日 | 文部省、筑波新大学創設準備調査会は、「筑波新大学のあり方について」（中間発表）を公表 | |
| 10月23日 | 筑波新大学建設事務所（新治郡桜村）開所 | |
| 11月6日 | 国立防災科学技術センター、大型耐震実験施設完成式 | |
| 昭和46年 | 1月8日 | 国立公害衛生研究所（仮称）を学園都市に建設することを閣議決定 |
| 2月1日 | 筑波研究学園都市建設法施行規則が施行され、筑波研究学園都市施行区域が官報に告示される。 | |
| 2月19日 | 研究学園都市建設推進本部は、筑波研究学園都市建設計画の大網、筑波研究学園都市の公共公益事業等の整備計画の概要を了承 | |
| 3月25日 | 筑波新大学医科コース誘致期成同盟会総会開かる。 | |
| 3月31日 | 研究学園都市建設用地買収率99.9%に達する。 茨城県研究学園都市建設事務所閉鎖 | |
| 4月30日 | 首都圏整備委員会は筑波都市開発区域整備計画を決定（首都圏整備委員会告示第3号） | |
| 5月10日 | 研究学園都市道路交通対策協議会発足 | |
| 5月17日 | 研究学園都市建設促進協力会総会開催 | |
| 5月24日 | 研究学園都市建設茨城県促進本部会議を開催、公共公益事業計画について協議 | |
| 5月25日 | 減反農家対策協議会総会開催 | |
| 6月3日 | 玉取及び下横場地区区画整理事業認可 | |
| 7月16日 | 文部省・筑波新大学創設準備調査会は「筑波新大学のあり方について」の最終報告を公表 | |
| 11月2日 | 6町村長会議を開催、一部事務組合設立等について協議 | |
| 11月18日 | 都市計画街路牛久学園線事業認可（告示） | |
| 12月22日 | 研究学園都市公務員宿舎等入居者対策協議会発足 | |
| 12月24日 | 筑波研究学園都市移転手当に関する規則制定 | |
| 昭和47年 | 1月8日 | 花室地区の公務員宿舎に移転機関職員（無機材質研究所）が入居開始 |
| 2月10日 | 筑南地方広域行政事務組合設立許可、筑南水道企業団設立許可 | |
| 3月1日 | 無機材質研究所が研究学園都市で正式に研究業務を開始 | |
| 4月1日 | 研究学園都市計画ごみ焼却場の都市計画決定公示 | |
| 5月16日 | 筑波研究学園都市に建設する研究および教育機関等について閣議決定 | |
| 8月15日 | 筑波研究学園都市を昭和50年度までに完成する旨の閣議決定 | |
| 9月20日 | 上水道事業認可 | |
| 昭和48年 | 1月16日 | 研究学園都市計画街路、学園中央通り線、学園平塚線都市計画決定 研究学園都市公共下水道都市計画決定 |
| 1月25日 | 研究学園都市ごみ焼却場起工 | |
| 2月4日 | 研究学園都市公共下水道事業認可 | |
| 4月16日 | 「研究学園都市建設計画の大網」の改定、「研究学園都市公共公益事業等の整備計画の概要」の改定、「研究学園都市移転機関等の移転計画の概要」の決定（研究学園都市建設推進本部） | |
| 4月27日 | 筑波研究学園都市の建設について閣議決定 | |
| 9月25日 | 筑波大学法成立 | |
| 9月28日 | 筑波新都市開発株式会社発足 | |
| 12月28日 | 研究学園都市関係6町村の線引および用途地域告示 | |
| 昭和49年 | 4月3日 | 筑南地方広域行政事務組合第一衛生センター稼動開始 |
| 4月5日 | 県植樹祭が赤塚公園でおこなわれる | |
| 4月6日 | 竹園東小学校開校 | |
| 4月23日 | 霞ヶ浦常南流域下水道起工式 | |
| 4月25日 | 筑波大学で第1回入学式 | |
| 6月26日 | 国土庁発足 | |
| 7月12日 | 県および地元町村は地方財政負担軽減措置について中央陳情 | |
| 9月2日 | 竹園東中学校開校 | |
| 12月11日 | 筑波新都市開発株式会社の資本金6億4千万円となる | |
| 昭和50年 | 1月24日 | 県都市計画地方審議会で都市計画区域の追加指定等が決定 |
| 3月14日 | 閣議で昭和54年度概成を決定 | |
| 5月7日 | 筑波研究学園都市における町村財政負担特別措置要網決定 | |
| 7月24日 | 筑波研究学園都市合同連絡協議会発足 | |
| 8月23日 | 筑南地方広域行政事務組合消防本部署竣工式 | |
| 9月16日 | 研究学園都市バス運行開始 | |
| 昭和51年 | 3月4日 | 高エネルギー物理学研究所で80億電子ボルト加速実験に成功 |
| 5月27日 | 研究学園都市新都市施設公園完成記念式典挙行 | |
| 8月16日 | 筑波研究学園都市都心構想懇談会発足 | |
| 10月1日 | 筑波大学付属病院開院 | |
| 11月17日 | 県と筑波大学との第1回連絡会開催 | |
| 12月18日 | 竹園児童館、保育所開館（所） | |
| 12月22日 | 高エネルギー物理学研究所で120億電子ボルト加速実験に成功 | |
| 昭和52年 | 7月31日 | 筑南消防本部署北分署完成 |
| 8月20日 | 粗大ごみ処理施設完成 | |
| 8月29日 | 筑波研究学園都市協議会発足 | |
| 昭和53年 | 3月31日 | 第一圏民センター完成（谷田部町） |
| 昭和54年 | 4月1日 | 吾妻小学校開校 |
| 4月1日 | 県立竹園高等学校開校 | |
| 4月1日 | 茗渓学園中学校高等学校開校 | |
| 9月1日 | 手代木南幼稚園開園 | |
| 9月1日 | 手代木南小学校開校 | |
| 11月13日 | 第二圏民センター完成（筑波町） | |
| 11月27日 | 科学技術に関する国際博覧会の開催申請について閣議了解 | |
| 昭和55年 | 3月 | 43の国の研究教育機関が概成し、すべての機関が業務開始 |
| 4月1日 | 筑波学園警察署開設 | |
| 4月15日 | 図書館情報大学入学式 | |
| 6月25日 | 洞峯体育館完成、つくばセンタービル着工 | |
| 7月15日 | 工業技術院筑波研究センター開所 | |
| 9月16日 | 第二衛生センター北部し尿処理場完成 | |
| 9月19日 | 研究学園地区建設計画決定（国土庁） | |
| 9月 | 2機関追加、45機関とする（国際協力事業団筑波インターナショナルセンター、同筑波国際農業研修センター） | |
| 11月18日 | 株式会社筑波エネルギーサービス発足 | |
| 昭和56年 | 4月1日 | 建築物の敷地の制限に関する条例・文教地区条例制定（茨城県） |
| 4月 | 国際科学技術博覧会開催承認 | |
| 5月1日 | 筑南消防本部署南分署完成 | |
| 5月1日 | 谷田部保健所開所 | |
| 6月11日 | 北部・西部工業団地造成事業の決定 | |
| 8月1日 | 財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス発足 | |
| 8月18日 | 周辺開発地区整備計画決定（茨城県） | |
| 9月22日 | 株式会社筑波学園ホテル発足 | |
| 10月1日 | 住宅・都市整備公団発足（日本住宅公団と宅地開発公団） | |
| 11月1日 | 第三圏民センター完成（桜村） | |
| 昭和57年 | 2月20日 | 北部・西部工業団地事業認可 |
| 4月17日 | ミッテラン仏大統領視察（Francois Maurice Mitterand） | |
| 5月8日 | 鈴木内閣総理大臣視察 | |
| 5月26日 | 財団法人筑波メディカルセンター発足 | |
| 5月26日 | 第五圏民センター完成（豊里町） | |
| 6月10日 | 筑南消防本部署西部出張所完成 | |
| 7月15日 | 東光台研究団地完成 | |
| 7月15日 | 筑南消防本部署消防訓練塔完成 | |
| 9月29日 | 1機関追加、46機関とする（科学技術庁理化学研究所） | |
| 9月18日 | サッチャー英首相視察（Margaret Thatcher） | |
| 11月15日 | 第二衛生センター南部し尿処理場起工 | |
| 昭和58年 | 1月1日 | 筑南消防本部署南分署茎崎分遣所開設 |
| 1月7日 | 理化学研究所ライフサイエンス筑波研究センター起工 | |
| 2月1日 | （財）研究学園都市コミュニティーケーブルサービス（ACCS）のTV放送再送信開始 | |
| 4月18日 | 中曽根内閣総理大臣視察 | |
| 5月26日 | 株式会社筑波メンテナンス発足 | |
| 5月26日 | つくばエキスポセンター起工 | |
| 6月7〜8日 | 皇太子殿下、妃殿下並びに浩宮殿下御視察 | |
| 6月10日 | つくばセンタービル完成、真空集塵システム稼動開始 | |
| 7月21日 | 茨城県つくばインフォメーションセンター開所 | |
| 8月1日 | 地域冷暖房システム稼動開始 | |
| 10月14日 | 筑波メディカルセンター起工 | |
| 11月24日 | 胡耀邦中国共産党中央委員会総書記視察 | |
| 昭和59年 | 1月26日 | （仮）筑波研究学園都市ショッピングセンター起工 |
| 4月1日 | 県立並木高等学校開校 | |
| 4月29日 | 大穂圏民センター完成 | |
| 5月1日 | 吾妻東児童館開館 | |
| 5月8日 | 谷田部町とアメリカ・ケンブリッジ市との姉妹都市提携 | |
| 10月9日 | 第二衛生センター南部し尿処理場完成 | |
| 10月19日 | モハメッド・ムザリ首相（チュニジア共和国）視察 | |
| 11月13〜14日 | 皇太子殿下御視察 | |
| 11月20日 | 筑波地方合同庁舎完成 | |
| 昭和60年 | 1月13日 | 筑波バッハの森文化財団コミュニティーセンター完成 |
| 1月24日 | 常磐自動車道 東京と直結 | |
| 2月1日 | 筑波北部・西部工業団地第1回公募開始 | |
| 2月5日 | 「茨城インフォメーションサービス（ビデオテックス）」開始（つくばインフォメーションセンター） | |
| 2月13日 | 筑波メディカルセンター完成 霞ヶ浦生物処理施設完成（おいしい水の供給） | |
| 2月27日 | 新つくば懇談会（国土庁長官の私的諮問機関）発足 | |
| 2月28日 | ゆかりの森（豊里町）第一期分完成（宿泊施設、昆虫館） | |
| 3月5日 | ACCS自主放送（9CH）及びモアチャンネルサービス開始 | |
| 3月5日 | つくばエキスポセンター完成 | |
| 3月6日 | ショッピングセンター「クレオ」完成 | |
| 3月14日 | 交通ターミナル「つくばセンター交通広場」完成 | |
| 3月14日 | 筑波北部・西部工業団地第1回公募企業の決定（北部6社、西部12社） | |
| 3月17日 | 国際科学技術博覧会開催 | |
| 5月1日 | つくばインフォメーションセンター内に「つくばコーディネーター」設置 | |
| 5月20日 | OECD筑波国際シンポジウム（科学博会場内エキスポホール） | |
| 7月9日 | 筑波北部・西部工業団地第1回公募企業との土地譲渡契約締結 | |
| 7月29日 | つくばテクノパーク豊里 起工式 | |
| 9月7日 | 豊里町とカナダ・サマーランド市との姉妹都市提携 | |
| 9月16日 | 国際科学技術博覧会閉幕 | |
| 10月28日 | 筑波北部工業団地第2回公募企業の決定（北部5社） | |
| 11月25日 | 筑波北部工業団地第2回公募企業との土地譲渡契約締結 | |
| 昭和61年 | 3月25日 | 日本科学技術情報センター「（仮称）筑波情報施設」起工式 |
| 4月1日 | (財)つくば科学万博記念財団 発足 | |
| 4月24日 | 筑波北部・西部工業団地第3回公募企業の決定（北部3社・西部3社） | |
| 5月19日 | 筑波北部工業団地土地引渡開始 | |
| 5月28日 | 筑波北部・西部工業団地第3回公募企業との土地譲渡契約締結 | |
| 6月10日 | 筑波北部工業団地 日本セミコンダクター起工式（進出企業第1号） | |
| 昭和62年 | 1月27日 | 県が姉妹友好提携したフランス・エソンヌ県議長一行視察 |
| 3月18日 | 筑波北部工業団地土地引渡開始 | |
| 4月1日 | 筑波線廃止、代替バス運行 | |
| 4月1日 | 高速バス運行開始（東京駅−筑波研究学園都市間 1日16便往復） | |
| 4月28日 | 筑波北部工業団地第4回公募企業の決定（北部5社 計17社） | |
| 4月30日 | 特定業務施設用地公募企業の決定（三井不動産，地上18F高さ約80mの業務ビル） | |
| 5月11日 | 筑波北部工業団地 日本セミコンダクター(株)筑波工場竣工（進出企業第1号） | |
| 6月3日 | 筑波西部工業団地 ヤマザキマザック(株)起工式（進出企業第1号） | |
| 6月3日 | テクノパーク豊里工業団地(株)美松堂印刷所起工式（進出企業第1号） | |
| 6月9日 | 筑波北部工業団地第4回公募企業との土地譲渡契約締結 | |
| 6月21日 | 筑波研究学園都市合併について県知事首長へ正式要請 | |
| 6月22日 | 羽成研究団地完売（計8社） | |
| 6月30日 | 土浦・筑波研究学園都市 国際観光モデル地区指定 | |
| 8月14日 | チュラポーン・タイ国王女視察 | |
| 8月20日 | 筑波研究学園都市関係町村合併促進協議会（任意）設立総会 | |
| 9月3日 | つくばテクノパーク大穂起工式 | |
| 9月5日 | 谷田部町臨時町議会法定合併協議会設置議決（谷田部町と大穂町） | |
| 9月8日 | 大穂町臨時町議会法定合併協議会設置議決（谷田部町と大穂町） | |
| 9月14日 | 谷田部町・大穂町合併協議会（法定）第1回開催 | |
| 9月24日 | 谷田部町・大穂町合併協議会（法定）第2回開催 | |
| 10月1日 | 1機関追加，47機関とする（筑波技術短期大学） | |
| 10月5日 | 日本科学技術情報センター「情報資料館筑波資料センター」完成 | |
| 10月8日 | 谷田部町・大穂町合併協議会（法定）第3回開催 | |
| 10月12日 | 筑波研究学園都市関係町村合併促進協議会（任意)開催 2回目 | |
| 10月20日 | 筑波研究学園都市関係町村合併促進協議会（任意)開催 3回目 | |
| 10月19日 | 豊里町，大穂町，桜村町村議会法定合併協議会設置議決（5町村） | |
| 10月26日 | 大穂町，豊里町，桜村、谷田部町町村議会法定合併協議会設置議決（4町村） | |
| 10月26日 | 大穂町，豊里町，桜村、谷田部町町村議会法定合併協議会 第1回開催 | |
| 10月29日 | 大穂町，豊里町，桜村、谷田部町町村議会法定合併協議会 第2回開催 | |
| 10月31日 | 大穂町，豊里町，桜村、谷田部町町村議会合併協定書調印 | |
| 11月2日 | 大穂町，豊里町，桜村、谷田部町町村議会議会合併議決 | |
| 11月9日 | 県議会合併議決 | |
| 11月20日 | つくば市合併官報告示 | |
| 11月30日 | つくば市発足 | |
| 12月9日 | 決定合併協議会（つくば市，筑波町）筑波町で議決 | |
| 12月11日 | 決定合併協議会（つくば市，茎崎町）茎崎町で議決 | |
| 12月26日 | 決定合併協議会（つくば市，筑波町，茎崎町）つくば市で修正議決 | |
| 12月28日 | 任意合併協議会（つくば市，茎崎町）第1回開催 | |
| 昭和63年 | 1月6日 | 法定合併協議会（つくば市，筑波町）筑波町で修正議決 |
| 1月7日 | つくば市，筑波町法定合併協議会 第1回開催 | |
| 1月7日 | つくば市，筑波町合併協定書調印 | |
| 1月7日 | つくば市，筑波町議会合併決議 | |
| 1月10日 | つくば市長選告示（4氏立候補） | |
| 1月11日 | 県議会合併議決 | |
| 1月17日 | つくば市長選投票，初代市長 倉田弘 | |
| 1月23日 | つくば市・筑波町合併官報告示 | |
| 1月28日 | 「つくば研究支援センター」の整備計画認定（リサーチコア） | |
| 1月31日 | つくば市，筑波町を編入合併 | |
| 2月2日 | 「つくば研究支援センター」設立総会 設立 | |
| 2月4日 | 法定合併協議会（つくば市，茎崎町）茎崎町で修正議決 | |
| 4月22日 | 総合都市文化センター建築調製委員会（第1回） | |
| 4月28日 | 住宅展示場オープン | |
| 5月25日 | つくば研究支援センター起工式 | |
| 5月25日 | つくばフェスティバル'88実行委員会（第1回） | |
| 6月1日 | (財)つくば都市交通センター発足 | |
| 6月15日 | 県立つくば看護専門学校起工式 | |
| 6月15日 | 内海英男国土庁長官視察 | |
| 7月8日 | つくば三井ビルディング起工式 | |
| 8月26日 | 西立体駐車場（1,036台収容）オープン | |
| 8月27日 | 25周年記念つくばフェスティバル'88開催 | |
| 8月30･31日 | つくばシンポジウム'88開催 | |
| 9月9日 | 筑波研究学園都市建設25周年記念式典 | |
| 9月9･10日 | 常陸宮，同妃両殿下記念式典御臨席・視察 | |
| 10月26日 | 筑波北部工業団地第5回公募 | |
| 11月8日 | グレーターつくば懇話会設立及び第1回懇話会 | |
| 11月12日 | つくば市議会議員選挙（第1回）投票 新議員36人誕生 | |
| 11月16日 | 筑波北部工業団地第5回公募企業の決定 | |
| 11月17日 | 筑波研究学園都市新周辺開発地区整備計画調査策定委員会発足 | |
| 11月22日 | 東京家政学院筑波短期大学（つくば初の私立）起工式 | |
| 12月9日 | 筑波北部工業団地第5回公募企業との土地譲渡契約締結 | |
| 平成元年 | 1月14日 | 竹下 登首相視察 |
| 1月24日 | 「常磐新線沿線地区等整備構想調査委員会」 「常磐新線研究学園ターミナル周辺整備計画調査委員会」発足 | |
| 2月7日 | 第2回グレーターつくば懇話会 | |
| 2月9日 | 科学技術庁金属材料技術研究所つくば移転閣議決定 | |
| 2月16日 | つくばテクノパーク大穂進出企業10社決定 | |
| 3月29日 | 総合都市文化センター起工式 | |
| 4月14日 | 県立つくば看護専門学校開校 | |
| 4月24日 | 第3回グレーターつくば懇話会 | |
| 5月26日 | 竹園西小学校起工 | |
| 5月30日 | 新つくば計画（国土庁）策定 | |
| 6月2日 | 仏，エソンヌ県友好使節団視察 | |
| 6月22日 | 「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（宅鉄法）」成立 | |
| 7月1日 | 県つくば事務所開設 | |
| 7月1日 | つくば研究支援センター完成 | |
| 7月27日 | 「筑波山周辺リゾート推進連絡協議会」設立 | |
| 8月3日 | つくば市と米国アーバイン市との姉妹都市締結 | |
| 8月8日 | 首都圏中央連絡自動車道（圏央道）東ルート基本計画決定 | |
| 8月18日 | テクノパーク大穂 日本水産中央研究所起工式（進出企業第1号） | |
| 9月25日 | 米国 クエール副大統領視察 | |
| 9月25日 | 石井 一国土庁長官視察 | |
| 10月31日 | テクノパーク桜起工式 | |
| 11月15日 | 第1回つくば賞 | |
| 平成2年 | 2月28日 | テクノパーク大穂 日本水産中央研究所竣工（進出企業第1号） |
| 3月8日 | つくばフェスティバル'90開幕 | |
| 4月1日 | つくば三井ビルディング竣工 | |
| 4月11日 | グレーターつくば構想策定 | |
| 4月16日 | 外国人研究者宿泊施設着工 | |
| 4月19日 | 県 土地開発公社発足 | |
| 4月19日 | 筑波第一ホテルアネックスオープン | |
| 4月23日 | 東京家政学院筑波短期大学開校 | |
| 4月24日 | 筑波技術短期大学開校 | |
| 5月11日 | 常磐新線沿線開発地元説明会始まる | |
| 5月22日 | 第4回グレーターつくば懇話会 | |
| 5月28日 | 圏央道（東ルート）地元説明会始まる | |
| 6月7日 | 仏エソンヌ県友好使節団視察 | |
| 6月9日 | つくば文化会館アルス開館 | |
| 6月9日 | つくばまちづくりシンポジウム開催 | |
| 6月19日 | 音楽サミットつくば'90開催 | |
| 6月19日 | 常磐新線建設促進議員連盟設立 | |
| 7月8日 | つくばフェスティバル'90閉幕 | |
| 8月3日 | 佐藤守良国土庁長官視察 | |
| 11月1日 | 圏央道（西ルート）基本計画決定 | |
| 11月12日 | 米国カリフォルニア州アーバイン市長視察 | |
| 11月19日 | 県常磐新線整備推進本部設置 | |
| 12月7日 | 第2回つくば賞 | |
| 平成3年 | 1月23日 | 常磐新線第三セクターの設立発起人会開催 |
| 3月25日 | (財)つくば都市振興財団設立 | |
| 4月1日 | つくば市タッチゾーン（旧町村ごとの行財政運営）方式廃止 | |
| 4月1日 | 県つくば都市整備局開設 | |
| 4月1日 | 筑波山−東京駅間高速バス運行開始（1日8往復） | |
| 4月5日 | 山東昭子科学技術庁長官つくば視察 | |
| 4月14日 | 「つくばフェスティバル'91」開幕 | |
| 4月17日 | 外国人研究者用宿舎「竹園ハウス」竣工式 | |
| 4月25日 | 科学技術庁金属材料技術研究所起工式（全面移転） | |
| 7月23日 | 「つくばヘリポート」開港（公共用ヘリポートとして全国12番目） | |
| 7月29日 | つくば賃貸住宅建設相談窓口の設置 | |
| 9月10日 | サッチャー前英国首相つくば訪問（1982年に続き2回目） | |
| 9月26日 | 「第7回つくば国際音楽祭」開幕 | |
| 10月9日 | 西田司国土庁長官つくば視察 | |
| 10月23日 | 常磐新線の整備に関する基本計画 国が承認 | |
| 10月25日 | 天皇，皇后両陛下とオランダ女王つくばご視察 | |
| 12月22日 | つくば市長に木村操氏（前助役）当選 | |
| 平成4年 | 1月10日 | 常磐新線鉄道事業免許が運輸省から首都圏新都市鉄道に交付 |
| 2月6日 | 筑波大学長に江崎玲於奈氏選出 | |
| 5月7日 | 内陸貿易拠点（インランドデポ）の第三セクター「つくば国際貨物ターミナル株式会社」が発足 | |
| 5月20日 | つくば人材情報センター開設 | |
| 5月29日 | 谷川寛三科学技術庁長官つくば視察 | |
| 9月5日 | 「つくばフェスティバル'92」開幕 | |
| 9月16日 | 土浦市につくばインターナショナルスクール開校 | |
| 9月30日 | 第8回つくば国際音楽祭開幕 | |
| 10月1日 | 「筑波技術短大教育助成財団」設立認可 | |
| 10月12日 | つくば市制5周年記念式典開催 | |
| 10月22日 | 第4回ノーベル賞受賞者日本フォーラム開催 | |
| 10月23日 | 宮沢喜一総理大臣つくば視察 | |
| 10月29日 | 東家嘉幸国土庁長官つくば視察 | |
| 11月1日 | つくば市常住人口15万人突破 | |
| 平成5年 | 1月1日 | 工技院の4研究所が改編して，物質工学工業技術研究所，生命工学工業技術研究所，産業技術融合領域研究所が発足（47機関->46機関） |
| 1月19日 | 林大幹環境庁長官つくば視察 | |
| 2月1日 | 筑波大学「科学技術相談室」開設 | |
| 2月1日 | 「土浦・つくば・牛久業務核都市基本構想」承認 | |
| 2月4日 | つくばテクノパーク桜（住宅都市整備公団）業務用地分譲開始 | |
| 3月16日 | 常磐新線沿線開発の集落説明会再開 | |
| 5月17日 | 森山真弓文部大臣つくば視察 | |
| 5月25日 | 常陸宮御夫妻つくば視察 | |
| 6月7日 | 圏央道西側ルート公表 | |
| 8月18日 | 江田五月科学技術庁長官つくば視察 | |
| 9月7日 | 熊谷弘通産大臣つくば視察 | |
| 10月1日 | 熱帯農業研究センターが，国際農林水産業研究センターに改組 | |
| 10月3日 | 筑波研究学園都市30周年記念シンポジウム開催 | |
| 10月7日 | 筑波新都市開発が創立20周年 | |
| 10月7日 | 商業ビル「MOG（モール・オープン・ギャラリー）」が開店 | |
| 11月22日 | 広中和歌子環境庁長官が国立環境研究所視察 | |
| 12月3日 | 第一衛生センター（筑南地方広域行政事務組合）の大型ゴミ焼却施設が起工 | |
| 平成6年 | 2月14日 | 高エネルギー物理学研究所の坂部知平教授が第5回つくば賞受賞 |
| 4月18日 | (社)筑波メディカルセンターの「つくば総合健診センター」が供用開始 | |
| 4月27日 | 都心地区を南北に往復する，県内初のシャトルバスが運行開始 | |
| 4月28日 | つくば南1駐車場（立体駐車場）がオープン | |
| 6月2日 | 官民による「常磐新線プロジェクト推進協議会」設立 | |
| 6月4日 | 二見伸明運輸大臣がつくば及び常磐新線沿線開発予定地を視察 | |
| 7月1日 | つくばと成田空港を結ぶ直通バスが運行開始 | |
| 7月1日 | つくばエキスポセンターがリニューアルオープン | |
| 7月7日 | 常磐新線沿線開発で，地権者代表・県・市の3者が用買開始に係る合意文書締結 | |
| 7月11日 | つくば研究支援センター開業5周年記念式典開催 | |
| 9月12日 | 小沢潔国土庁長官及び宮下創平環境庁長官がつくばを視察 | |
| 9月21日 | 第10回つくば国際音楽祭開幕 | |
| 11月7日 | 筑南水道企業団，新庁舎で業務開始 | |
| 平成7年 | 1月13日 | 「つくばテクノパーク桜」の分譲住宅・分譲宅地，受付開始 |
| 4月20日 | 農水省の研究成果展示場「つくばリサーチギャラリー」オープン | |
| 6月8日 | 退職研究者の交流の場「筑波クラブ」発足 | |
| 7月10日 | 通産省工業技術院筑波研究センター内外国人向け交流施設完成 | |
| 9月19日 | 全国初の定期借地権付きマンション，春日で着工 | |
| 11月15日 | 「科学技術基本法」施行 | |
| 平成8年 | 2月 | 茨城県は，宅鉄法に基づく基本計画の変更を，運輸，建設，自治大臣へ申請 |
| 3月8日 | 島名・福田坪地区に常磐新線駅設置が決定 全線で20駅となる | |
| 3月 | 運輸，建設，自治大臣より基本計画変更が承認される(島名駅設置） | |
| 4月1日 | つくばセンター広場に自転車駐車場がオープン，つくば市自転車等放置防止条例施行 つくば国際会議場建設で県が「整備室」を新設 国際協力事業団は，つくばインターナショナルセンターと筑波国際農業研修センターを統合し「筑波国際センター」を新設 | |
| 4月10日 | 県内初の女子大「東京家政学院筑波女子大学」（旧女子短大）の入学式が行われる | |
| 5月14日 | 研究学園都市の各種情報を提供する「つくばウェルカムプラザ」オープン | |
| 5月21日 | 東京家政学院筑波女子大学開学記念式典 | |
| 6月1日 | 国土地理院の「地図と測量の科学館」オープン | |
| 7月10日 | 市民交流センター「カピオ」落成記念式典 | |
| 7月21日 | 建物譲渡特約付き借地権を活用した「つくば方式」第1号マンション完成 | |
| 8月1日 | 人事院，筑波研究学園都市移転手当の廃止と研究員調製手当の新設を勧告（H9.4月から） | |
| 9月11日 | ゴミ焼却所「筑南クリーンセンター」が完成，火入れ式 | |
| 10月1日 | 科学技術庁の特殊法人である「新技術事業団」と「日本科学技術情報センター」を統合し「科学技術振興事業団」を設立 | |
| 11月29日 | 筑研協「筑波研究学園都市の将来ビジョン」発表 | |
| 平成9年 | 1月 | 小貝川橋梁下部工工事の安全祈願祭，工事着工 |
| 2月25日 | つくばインターナショナルスクール，つくば秀英高校内に移転 | |
| 3月27日 | つくば国際会議場起工式 | |
| 4月17日 | 起業家育成支援のため「筑波塾」スタート | |
| 5月 | 手代木西部地区以外のつくば地区沿線開発事業主体決定 | |
| 6月11日 | 日本合同ファイナンスなど9社で「筑波先端技術投資事業組合（筑波ファンド）」設立 （H10.8バイオ医薬品開発ベンチャー企業に第1号投資） | |
| 7月4日 | ペルーのフジモリ大統領，筑波を視察 | |
| 9月5日 | 土浦・つくばコンベンションビューローの設立 | |
| 11月5日 | 今後のつくばを考える懇話会から「つくば第3ステージの整備に向けて」の提言書提出 | |
| 11月6日 | 今後の筑波研究学園都市の整備に関する研究委員会から提言書提出 | |
| 11月23日 | 国立科学博物館筑波実験植物園の「熱帯雨林温室」オープン | |
| 11月30日 | つくば市，市制施行10周年記念式典 | |
| 平成10年 | 3月1日 | 水戸駅〜つくばセンター間に高速バス運行開始 |
| 3月14日 | ひたち野うしく駅開業，新駅〜つくばセンター間バス運行開始 | |
| 3月31日 | 住・都公団による研究学園都市建設事業の完了（H9で一団地の官公庁施設事業，新住宅市街地開発事業の完了，経過措置で1年延長） | |
| 4月7日 | つくばアーバンガーデニング活動開始 | |
| 4月20日 | 筑波研究学園都市建設法に基づく「研究学園地区建設計画」（国）と「周辺開発地区整備計画｣（県）の全面改定 | |
| 4月27日 | 筑南地方広域行政事務組合の火葬場起工式 | |
| 6月6日 | 国土地理院の大型パラボナアンテナ完成 | |
| 8月25日 | 筑波新都市開発により会議場隣接の新ホテル着工 | |
| 10月1日 | 国立公文書館つくば分館業務開始，国の研究教育機関46機関となる | |
| 10月30日 | 江崎玲於奈氏，つくば市名誉市民に | |
| 平成11年 | 2月9〜10日 | 計画改定を記念し，「筑波研究学園都市まちづくり国際会議」を開催 |
| 4月 | 高エネルギー加速器研究機構の実験施設、Bファクトリー本格稼動 | |
| 5月11日 | つくば情報通信研究開発支援センター開所 | |
| 6月1日 | つくば国際会議場開館 | |
| 平成14年 | 11月1日 | 茎崎町がつくば市に編入合併 |
| 平成16年 | 12月24日 | 筑波研究学園都市移転機関等の移転計画の概要の変更（面積1,453ｈａ→1,407ｈａ） |
| 平成17年 | 8月24日 | つくばエクスプレス（ＴＸ）開業（秋葉原とつくば間５８.３ｋｍ） |
| 『注意 組織名称等については、当時のものを使用している。』 | ||